外国人受入れの仕組み
技術・人文知識・国際業務
専門分野
高度人材
最長5年で以降更新
家族帯同可能
出入国在留管理局のホームページには「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」とあります。
わかりやすく言うと、専門的な知識や技術、または外国の文化に関する知識や感受性を必要とする業務に従事する場合に与えられます。一般的に「技人国（ぎじんこく）」と略されて呼ばれます。
具体的には、以下の3つの分野に分けられます。
- 技術
理系分野の専門的な知識や技術を必要とする業務：機械工学、電気工学、情報工学などの分野。 - 人文知識
文系分野の専門的な知識や技術を必要とする業務：法律、経済、会計、経営、マーケティング、翻訳・通訳などの分野。 - 国際業務
外国の文化に根ざした思考や感受性を必要とする業務：国際的な交渉や取引、海外広報、外国語教師、国際的なデザイン業務などの分野。
技能実習生
技術移転の国際貢献
期間は3年から5年
原則転職不可
建設、食品製造、機械・金属など91職種
厚生労働省のホームページには「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」とあります。制度の目的は国際貢献であり、人手不足を補うためのものではありません。開発途上国への技能移転を通じて、経済発展を担う人材育成に貢献するための制度です。
特定技能
人手不足の解消
期間は5年
転職可能
介護、外食、宿泊など16分野
法務省の特定技能ガイドブックに「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており，我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきているため，生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために特定技能制度が創設されました。」とあります。技能実習生が技術移転の国際貢献であるのに対し、特定技能は人手不足解消のための制度です。
インターンシップ
期間は最長1年
有償・無償どちらも可
再来日可能
海外の大学・短大に在籍する学生が、日本の企業で一定期間、実習（就業体験）をする制度のことです。教育課程の一環として行われ、単位取得の対象となります。学生は、日本の企業文化や職場環境を理解し、実習（就業体験）を通して実務経験を積むことができます。企業側にとっても、グローバルな視点を持つ優秀な学生と接することで、企業文化の多様性を高め、イノベーションを促進する可能性があります。
インターシップ終了後に帰国しますが、技術・人文知識・国際業務、技能実習生、特定技能で再来日することが可能です。
留学生
週28時間のアルバイト
（夏休み、冬休みは週40時間）
日本語能力
自国以外の国に一定期間滞在し、学業や研究を行うことを指します。日本語学校などの語学学校に通う「語学留学」や、大学で専門分野の知識やスキルを深め学位取得を目指す「正規留学」、海外の大学に在籍したまま日本の大学で学ぶ「交換留学」など、様々な形態があります